第二東京弁護士会全友会若手の会では、２０２１年７月２０日（火）「CALL4の運営と実情について」をテーマに、井桁大介弁護士（新６１期、宮村・井桁法律事務所）と三宅千晶弁護士（７０期、早稲田リーガルコモンズ法律事務所）によるオンライン講演を実施しました。 日本で初めての「社会問題の解決を目指す訴訟」に特化したウェブプラットフォームとして立ち上げられた「CALL４」について、お話をいただきました。 井桁大介弁護士は、CALL4の設立メンバーの一人であり、CALL４の設立の経緯・運営について講義いただきました。また、三宅千晶弁護士からは、CALL４を通じた実際の案件の活動について講義いただきました。 弁護士は、時には国や自治体などの行政に対して声を上げ、場合によっては裁判を行って少数者の人権を擁護していくことがとても重要であるといえます。しかし、行政に対する訴訟などの活動は、時間、費用、精神的負担が大きくかかるために、必ずしも充実した訴訟活動をすることができないという問題に直面せざるを得ませんでしたが、そのような訴訟を継続的に支援するウェブプラットフォームが「CALL4」であり、その意義や重要性などもお話をいただきました。 （お話いただいたテーマの骨子） ・「CALL4」のネーミングの由来は、「Call For」（～を呼び起こす、～を必要とする）と、立法・行政・司法の三権に加えて4つ目の「市民」の力 ・社会問題の解決を目指す訴訟に特化した日本初のウェブプラットフォーム ・「公共訴訟」のハードル（費用的負担、時間的負担、精神的負担） ・ケースページの作成の条件は3つ。①原則として原告名義で行う必要があること、②訴訟の相手方は国・自治体に限定、③社会問題の解決を目指す訴訟であること ・クラウドファンディングの仕組みを利用して寄付が可能 ・寄付金から実費（専門家の意見書等）、着手金等に充てる ・訴訟資料や訴訟の進行状況の公開 ・ケースページ上での応援メッセージも支援の一つ ・CALL4のケース例 ● 「コロナ禍、日本社会の理不尽を問う（コロナ特措法違憲訴訟） ● 琉球人のご先祖の遺骨返還を」訴訟 ● 結婚の自由をすべての人に訴訟（同性婚訴訟） ● 「セックスワークにも給付金を」訴訟 ● クルド難民収容者暴行被害国賠訴訟 ● マクリーン事件（訴訟資料のアーカイブプロジェクト） お知らせトップへ
